当社は、伸銅品事業として水栓・ガス機器・電気・機械・輸送機器関連など様々な分野で使用されている各種黄銅材料及び関連製品の製造販売を行っております。また、キッツグループでは、親会社である株式会社キッツを中核としたバルブ事業やホテル紅やなどのサービス事業も展開しております。
さて、キッツグループでは、企業理念として「わたしたちは、流体制御技術と材料開発で社会インフラを支え、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造していきます」を掲げ、お客様や社会からの信頼に応えられるよう、コンプライアンス経営をキッツグループ全体の基本方針の一つとして掲げ、実践しております。
個人情報の保護につきましては、個人情報保護法の精神に則り、お客様はもとより、当社に関係する方々の個人情報を適切に保護・管理することが、企業としての社会的責任であると認識し、以下の方針を定め、これを確実に運用します。

制定日　2014年10月1日
改定日　2022年4月1日
株式会社キッツメタルワークス
代表取締役社長
中嶋　孝興

当社の個人情報の取り扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、下記の窓口にご連絡ください。

株式会社キッツメタルワークス（以下「当社」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）に基づき、以下の事項を公表致します。

１. 個人情報の利用目的の公表に関する事項

（1）書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的

ご本人様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合には、その都度、利用目的を明示させて頂きますが、それ以外の方法により個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合には、以下の利用目的の制限範囲内で取扱わせて頂きます。

①	お取引先様に関する個人情報	商品案内等のダイレクトメール、アンケート、カタログ、KITZ VIEWの発送、見積書、注文書、製造依頼書、注文請書、請求書、支払明細書及びIR資料等の送付並びに収集、商品等の配送及び回収、研修案内、その他お取引上必要な連絡及び管理業務
②	株主様に関する個人情報	株主総会招集通知、報告書、決議通知及びIR資料等の送付並びに収集、その他株主様との関係上必要な連絡及び管理業務
③	従業員に関する個人情報	従業員との関係上必要な連絡及び管理業務（従業員に関する個人情報は、別途利用目的を明示し同意書を取り交わしています）

（2）ご本人様が当社に個人情報を与えることの任意性ならびにその情報を与えなかった場合のご本人様に生じる事項

個人情報のご提出はご本人様の任意ですが、当社の業務遂行上必要なものです。従いまして、不十分・不正確な情報の提供もしくはご提供を拒絶されたことにより、当社の業務遂行に支障をきたし、ご本人様に連絡が届かない、犯罪等危険に巻き込まれる等の不利益等が発生した場合の結果はご本人様に帰属致します。

（3）委託された個人情報の取扱いに関する事項

当社のグループ会社（株式会社キッツ、株式会社キッツマイクロフィルター）からコンピュータによるデータ処理業務を委託される事に伴い預託された個人データは、当該業務遂行の利用目的の範囲内で取り扱わせて頂きます。

（4）合併、分社、事業承継による取得に関する事項

当社、又は当社グループ会社（有価証券報告書等に記載されている当社の連結子会社）において行われる合併、分社、事業承継により相手方の会社から取得した個人情報を当社が取得する場合、上記（１） 記載の利用目的の範囲内で取扱わせて頂く場合がございます。

（5）共同利用に関する事項

上記（１）①及び③記載の利用目的の範囲内で、当社グループ会社が共同利用する場合がございます。

２. 開示対象個人情報に関して本人の知り得る状態に置くべき事項

当社の開示対象個人情報の利用目的は次のとおりです。

①	お取引先様に関する個人情報	商品案内等のダイレクトメール、アンケート、カタログ、KITZ VIEWの発送、見積書、注文書、製造依頼書、注文請書、請求書、支払明細書及びIR資料等の送付並びに収集、商品等の配送及び回収、研修案内、その他お取引上必要な連絡及び管理業務
②	株主様に関する個人情報	株主総会招集通知、報告書、決議通知及びIR資料等の送付並びに収集、その他株主様との関係上必要な連絡及び管理業務
③	従業員に関する個人情報	従業員との関係上必要な連絡及び管理業務（従業員に関する個人情報は、別途利用目的を明示し同意書を取り交わしています）

３. 個人情報の第三者提供について

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ当該個人情報に係るご本人様の同意を得ることなく第三者に提供することはございません。ただし、以下の場合は除くものと致します。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

４. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項

当社は、開示対象個人情報に係るご本人様又はその代理人からの開示、内容の訂正追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求め（以下総称して「開示等の求め」といいます）に対し、以下の方法により対応させて頂きます。

（1）開示の求めの対象となる項目

当社が開示の対象としている開示対象個人情報の項目については、下記の当社情報セキュリティ・個人情報保護事務局（以下、「当社事務局」といいます）までご確認下さい。その上で、所定の申請書に対象となる開示対象個人情報を特定するに足る事項を記載して下さい。その他、当該特定に資する情報を必要とする場合にも、当社事務局までお申し出下さい。

（2）開示等の求めの申出先

開示等の求めは、予め所定の申請書に必要書類を添付の上、当社事務局宛にて封書による郵送によりお受け致します。なお、封筒には「開示等請求書類在中」とお書き添え下さい。

（3）開示等の求めに際しての提出すべき書面（様式）等

開示等の求めを行う場合には、予め当社事務局宛に電話又は電子メールにてご連絡頂くことにより当社より送付致します申請書（以下Ａ）に所定の事項を全て記入の上、本人確認のための書類（以下Ｂ）を同封しご郵送下さい。

Ａ. 当社所定の申請書

• 「個人情報開示訂正依頼書」1通

Ｂ. 本人確認のための書類（以下のいずれか１種類のコピー）

• パスポート
• 運転免許証
• 各種保険の被保険者証（健康保険証等）
• 介護保険の被保険者証
• 年金手帳
• 住民票の写し
• その他、予め当社事務局宛にご連絡頂いた際、上記の書類に準ずると当社が認めた書類（尚、現住所と異なる場合は、転居履歴を証する住民票も添付し、本籍地等が記載されている証・パスポートは「本籍地」等の事項を除きコピーして下さい。住民票、戸籍抄本、登記事項記載証明書、印鑑証明書等は、受取った時点で3ヶ月以内に発行されたものをご同封下さい）

（4）代理人による開示等の求め

開示等の求めをする方が、未成年者若しくは成年被後見人であるご本人様の法定代理人である場合、又は開示等の求めをすることにつきご本人様が委任した代理人である場合には、前項の書類に加えて下記の書類をご同封下さい。

Ａ. 法定代理人の場合

• 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人である場合には登記事項証明書、親権者の場合には扶養家族が記入された保険証のコピーも可）1通
• 法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証又はパスポート等、公的書類のコピー）1通

Ｂ. 委任による代理人の場合

• 委任状1通
• 本人の印鑑証明書1通
• 代理人本人であることを確認するための書類（代理人の運転免許証又はパスポー等、公的書類のコピー）1通

（5）開示等の求めの手数料及びその徴収方法

1回の申請ごとに、金1,000円
金1,000円分の郵便定期小為替又は郵便切手を申請書類に同封して下さい。なお、手数料の不足及び手数料が同封されていなかった場合には、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

（6）開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面により回答申し上げます。

（7）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取扱うものと致します。また、ご提出頂いた書類は、当社が開示等の求めに対する回答書面を発送した後2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。（保管、廃棄については、当社社内規定に基づき厳重に管理致します）

【開示対象個人情報の不開示事由について】

当社は、次に定める場合には、開示等のご請求に対応致しかねます。なお、当社がそのような決定をした場合には、その旨及び理由を付記して、申請者の申請書記載住所宛に書面によって通知申し上げます。又、そのような場合についても、上記の所定手数料を頂きます。

• 申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所と当社の認識する住所とが一致しないとき等、本人確認ができない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合
• 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
• 他の法令に違反する場合

５. 苦情の受付窓口に関する事項

（1）個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までご連絡下さい。なお、当社に直接ご来社頂いてのご相談についてはお受け致しかねますので、その旨ご了承下さい。

▼ お電話による場合
株式会社キッツメタルワークス
情報セキュリティ・個人情報保護事務局　0266-79-3030（代）

▼ お手紙による場合
〒391-8555　長野県茅野市宮川7377
株式会社キッツメタルワークス
情報セキュリティ・個人情報保護事務局　宛

▼ 電子メールによる場合
株式会社キッツメタルワークス
情報セキュリティ・個人情報保護事務局
https://www.kitzmetalworks.com/inquiry/inquiry.html

（2）当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はございません。